ネオ･コーポレーションの電力 小売りサービス(PPSプロダクツサイト)

これまで家庭や商店向けの電気は､各地の電力会社（東京電力､関西電力等）が独占販売しており､家庭や商店では､電気を買う選択権はありませんでした｡
電力自由化（でんりょくじゆうか）､または電力市場の自由化とは､今まで独占とされてきた電気事業への参入を緩和し､電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としています｡
2016年4月1日以降､電気の小売業への参入が全面自由化されることにより､家庭や商店も含む全ての消費者が､電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました｡
つまり､ライフスタイルや価値観に合わせ､電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました｡

電力の小売自由化は､工場などの大口消費者については､既に始まっていました。
最初の小売自由化は､2000年3月から始まっており､「特別高圧」区分の大規模工場やデパートなど､大型施設では電力会社を自由に選ぶことができるようになり､新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能でした｡
その後､2004年4月･ 2005年4月には､小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと順次拡大していきました｡
そして今回､ 2016年4月1日からは､「低圧」区分のご家庭や商店などにおいても電力会社と契約することが可能となりました｡

電力市場が自由化により､発電設備の保守能力･技術力･発電方法など､異なる企業の参入が相次ぎました｡十分な能力のない発電設備で発電を行ったり､設備投資に十分なお金をかけなかったりするなどの事態が発生すると､電力供給が不安定化する可能性は依然として懸念されています。
また自由化で競争が激しくなった結果として､発電事業者ごとの資金も分散することになり､設備投資が不十分になると､想定外のトラブルが起きた時や､大きな自然災害に見舞われた時など､臨時にバックアップをしてくれる事業者を見つけられない可能性もあり、そうした悪条件が揃ってしまった際に､電力の需要と供給のバランスが崩れて､大規模な停電が起こり易くなる可能性があります｡

新電力（PPS）とは､既存の大手電力会社である一般電気事業者（H28年3月現在､北海道電力､東北電力､東京電力､北陸電力､中部電力､ 関西電力､中国電力､四国電力､九州電力､沖縄電力など）とは別の､工場の余剰電力を活用したり自家発電したりして､電気を安価に供給する電力業界への特定規模電気事業者（PPS：Power Producer and Supplier)のことで､「契約電力が50ｋＷ以上の需要家に対して､一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門への新規参入者（ＰＰＳ））」 （資源エネルギー庁）となっております｡

私たちネオ･コーポレーションは､これまで法人様･事業主様を中心に「電子ブレーカー」という製品を通じて､固定費である基本料金の削減に取り組んでまいりました｡契約数累計24万台を突破した（2023年2月現在）実績に裏打ちされた､電気のプロとしてお客様の地域で安定供給できる電力会社を厳選し､基本料金･使用料金をトータルで削減できる､最適な電気料金プランをご提案いたします｡